先日、うるま市の物価高騰対策支援の地域応援クーポン券を使って、数十年振りに近所にある伊波水産に行って、お刺身を購入しました。
スーパーに陳列しているお刺身よりも割高な値段でしたが、さばきたての新鮮なお刺身は、とても美味しっかです。これを機に、またお金に余裕がある時は、伊波水産で、お刺身を購入したいと思いました。
そういった意味では、うるま市内の小店舗でしか使えないクーポン券は、良い政策だと思いました。しかしながら、一世帯一万円分は少なすぎます。
うるま市及び地方自治体は通貨発行権がありませんが、日本政府には通貨発行権があります（政府は無からお金をつくれます。）。よって政府は国民の所得が上昇しない状況で物価のみが上昇するコストプッシュインフレ対策として国民一人当たり１０万円を給付することもできます。
税金を集めないと財源は確保できないという政治家達、大手メディアの登場する御用学者達による猿芝居、茶番はいい加減にやめて欲しいです。三橋TVに出演されたいた自民党の城内実衆議院議員も立憲民主党の原口一博衆議院議員も、その事について嘆いておられました。
少なくても国は、デマンドプルインフレ（安定して経済成長している状態）になるまで、消費税減税、ガソリン税減税（トリガー条約凍結解除）、社会保険料の減免を実施すべきだと思います。
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