売り上げ１０００万円以下の免税事業者からも消費税を徴収しようというインボイス制度は間違いだらけです。
消費税は、消費者から間接的に預かった消費税を間接的に納める間接税ではなく、事業者が、売り上げから非課税仕入れを差し引いた利益＋課税仕入れ（主に人件費）から１０％納める直接税です。
よって、売り上げ１０００万円以下の免税事業者は、消費者から預かった消費税（益税）をネコババしていると主張する人達の論法は間違っています。
これらは、裁判や国会でも明らかになっていることです。インボイス登録で得する人は、増税すると、出世して天下り先が確保できる財務省官僚ぐらいで、ほぼ全ての国民（課税事業者も免税事業者も一般消費者も）は物価高騰で損をします。事業所の経理事務作業も煩雑になり生産性も下がります。
インボイス制度を阻止するには、先ずはインボイス登録をしないことです。インボイス登録者が少なければ延期する可能性が高くなるそうです。インボイス登録してしまった人は、どんぶり勘定事務所のホームページから無料でインボイス登録取り下げができます。
またストップインボイスの署名をすることも有効手段です。ストップインボイスのホームページはこちら↓
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