国葬の財源は税ではない

令和４年９月７日の琉球新報の一面の記事です。

国葬の財源は税金ではなく国債です。よって国民の税金で国葬を行うことに賛成か反対かというアンケート自体が間違いです。

国債を発行して予算執行すると国民側に通貨を供給したことになります。

国葬の費用が１６，６億円ということは、マクロでみれば、葬儀業者、会場の職員、警備会社など国民側にそれだけの所得を供給しただけで誰も損はしていません。

西田昌司参議院議員も動画で、そのことについて説明しています。

https://youtu.be/-gv9WjtIlsc

国葬のことを問題にするより、エネルギーや食糧などの物価上昇に対する政策を議論にして欲しいです。消費税もガソリン税も凍結すべきだと思います。

肥料や飼料の価格も上昇していて、日本の多くの農家や畜産農家は廃業寸前だそうです。今こそ食料需給率１００％目指して農家や畜産農家など１次産業に所得を補償する政策を推し進めて欲しいです。その財源はもちろん税ではなく国債で良いのです。


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