国の借金にだまされるな

画像は２０２２年８月１１日の琉球新報の記事ですが、これは毎度おなじみ財務省発のプロパガンダ（嘘の宣伝）です。

国の借金が大変で財源がないというのは大嘘です。日本政府は必要なだけ無からお金をつくって予算を執行できます。安倍元首相も首相を辞めてから暗殺されるまで、自民党内でも国民にも、このようなことを訴えていました。

政府が国債を発行して市中銀行から資金を調達する時、国民の普通預金から借りて調達している（だからいずれ返さないといけない。）という常識？も大嘘です。

国債を発行して市中銀行の資金を調達する時、市中銀行の日銀当座預金から調達しています。その日銀当座預金は無からつくられたお金です。

国債を発行して予算を執行すると、国民側に新な通貨を供給したことになります。

国の借金と呼ばれている国債発行残高とは、これまで発行してきた通貨発行履歴にしか過ぎません。

税金は、景気の安定装置（デフレとインフレの調整弁）、格差の是正、産業の保護、健康や自然を害するものを抑制、といった目的で回収しています。税金は財源でなくても良いのです。

財源は全て国債で良いのです。国債で先ず予算を執行して、税金は後から回収して国債と相殺されています。実際、そのようなオペレーションになっています。

財務省は、増税して予算削減すると評価され出世する構造になっているそうです。よって、「国の借金」「財源がない」「公務員、公共事業は税金の無駄遣い」とメディアを使って政治家や国民をだましてきました。早く、このような財務省の構造及びGHQが日本弱体化目的で押し付けた財政法４条を解体すべきだと思います。

こういった事実を国会議員の２０～３０％位と国民の５％位は理解していますが、国会議員の５０％と国民の２５％が理解できるようになれば、適正な予算執行ができるようになると思います。

この財務省発の記事についての三橋貴明氏のブログの記事も参考にしてください。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12758184642.html


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